OfficeBot利用規約

OfficeBot利用規約(以下「本規約」という)は、ネオス株式会社(以下「弊社」という)と本規約に同意する当事者(以下「契約者」という)との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

第1条(利用許諾)
弊社は契約者に対し、弊社が著作権又は利用許諾権等の権利を有する「OfficeBot」(以下「本サービス」という)の日本国内における譲渡不能な非独占的利用権を許諾する。なお、本サービスの具体的な利用内容については、「OfficeBot」利用申込書別紙記載のとおりとする。

第2条(本サービスの利用料金)
1.本サービスの利用料金(以下「利用料金」という)は、「OfficeBot」利用申込書記載のとおりである。
2.利用料金は、本サービスの利用ができない期間が生じた場合、割引等は行わない。

第3条(利用条件)
1.契約者は、本サービスを「OfficeBot」利用申込書に定める許諾内容の範囲内でのみ利用するものとし、当該範囲を超えて本サービスを利用してはならないものとする。
2.契約者は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用、管理するとともに、これを第三者に譲渡、転貸又は開示してはならないものとする。

第4条(利用規約の適用範囲及び変更)
1.本規約は弊社と契約者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
2.弊社は、契約者の同意を得ることなく本規約の内容を変更することがあり、変更後は変更後の利用規約を優先して適用する。

第5条(本サービスの申込み)
1.本サービスの新規利用申込みは、本規約に同意の上、紙面または電磁的方法により弊社指定の利用申込書(以下「申込書」という)に所定事項を記載して行うこととし、既申込内容に変更が生じた場合も同様とする。
2.前項の申込みに対し弊社が承諾することにより、利用契約が成立するものとする。
ただし、次に掲げる事項に該当する場合には利用契約を締結しない場合があり、利用契約締結後に次に掲げる事項が判明した場合は、契約者にその内容を通知した上で、利用契約を解除することがある。
(1)弊社所定の申込み手続きに従わない場合、その他本規約に違反した場合
(2)その契約者名義が法人(法人に相当するものと弊社が認めるものを含む)でない場合
(3)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれのある場合
(4)前項の申込みを行った者が反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合
(5)その他弊社が不適当と判断した場合

第6条(利用料金の請求および支払)
1.弊社は利用申込書に記載した利用料金に消費税等額を付した額をもって契約者へ請求し、契約者は申込書に記載の条件にて支払を行う。なお、弊社の請求方法は 申込書の記載に従って請求書を発行するものとする。
2.支払期日が経過しても利用料金の支払いがない場合、契約者は、その支払いがない利用料金について、支払期日の翌日から起算して完済までの日数に応じて年 14.5%の割合により計算して得た遅延利息をその支払いがない利用料金に加算して支払うものとする。
3.弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その訂正のため契約者がその請求書を弊社に返送した日から起算して、訂正された請求書に記載された支払日までの期間は、遅延利息の算定期間に算入しないものとする。
4.前三項の規定は、弊社が契約者と本サービスの利用契約を直接締結した場合に適用するものとし、販売代理店を介して間接的に契約を締結する場合には適用しないものとする。

第7条(本サービスの追加変更・終了)
1.弊社は、契約者に事前に催告等することなくして、本サービスの全部または一部を追加変更できるものとする。但し、個別に定めた利用申込書記載の本サービスの機能は保証する。
2.弊社は、契約者に3ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとする。

第8条(サポート)
本サービスに関するサポート業務は、別途弊社と契約者間にてサポート契約を締結した上、弊社から契約者に対し提供されるものとする。

第9条(知的財産権)
契約者は、本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権がすべて弊社又は弊社に権利を許諾した第三者に帰属することを確認する。

第10条(紛争処理)
1.本サービスの全部又は一部について、第三者から当該第三者の知的財産権を侵害するものであるとして、訴え、異議、請求等がなされた場合、弊社は、自己の責任と費用をもって当該訴え等を処理解決する。
2.前項において、本サービスの全部又は一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断された場合、弊社は、以下の各号のいずれかの措置をとるものとする。
(1) 本サービスを侵害のないものに改変すること
(2) 契約者が何らの支障なく本サービスを利用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること

第11条(秘密保持)
1.弊社と契約者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の内容及び本契約に基づいて相手方から秘密である旨明示の上書面、口頭その他の方法により開示を受けた技術情報、営業情報その他の情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示、漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に利用してはならないものとする。
2.前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当することを受領当事者が証明できる情報については、本条に定める秘密保持義務の対象に含まれないものとする。
(1) 開示時点で既に公知の情報
(2) 開示時点で既に受領当事者が保有している情報
(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
(4) 受領当事者が第三者から適法に入手した情報
(5) 受領当事者が秘密情報に依拠することなく独自に開発した情報
(6) 開示当事者が秘密情報から除外することを書面により同意した情報
3.契約者及び弊社は、秘密情報を知る必要がある親会社又は子会社(総株主の議決権の過半数を保有され、又は保有する会社をいう)を含めた自らの役員及び従業員並びに職務上秘密を保持する義務を負う弁護士、公認会計士及び税理士以外の第三者に対して、相手方の事前の書面による承諾なく、開示又は漏洩してはならないものとする。
4.契約者及び弊社は、前項に基づき秘密情報を開示した役員及び従業員等に対して、本契約に基づき自己に課せられた秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該役員及び従業員等の行為につき、相手方に対して一切の責任を負うものとする。
5.契約者及び弊社は、秘密情報を本契約の履行のためにのみ利用するものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、他の目的に利用してはならないものとする。
6.契約者及び弊社は、本契約の履行に必要最小限の範囲でのみ、秘密情報の複製をすることができるものとする。また、契約者及び弊社は、本項に基づき秘密情報を複製した場合には、当該秘密情報に付された秘密である旨の表示を当該複製物にも付すものとする。
7.契約者及び弊社は、司法機関若しくは行政機関の要請又は命令によって秘密情報の開示を要求された場合、相手方の秘密情報である旨を明確にした上で必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとする。但し、契約者及び弊社は、直ちに当該要請又は命令の内容を、相手方に通知しなければならないものとする。
8.本条の義務は、本契約終了後3年間有効に存続するものとする。

第12条(権利義務の譲渡)
契約者及び弊社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく権利、義務、債務、債権の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとする。

第13条(契約解除)
1.弊社または契約者は、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方に対し書面による是正勧告を行い、15日を過ぎても是正が行われない場合は、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または利用契約を解除できるものとする。
(1)本サービスの運営を妨害しまたは相手方もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合
(2)利用規約その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合
(3)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(4)本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
(5)営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定等した場合
(6)その他本規約等の規定に違反した場合
2.弊社または契約者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなくして、利用契約を解除できるものとする。
(1)自己振出の手形もしくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算手続の開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(2)反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合
3.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に(緊急の場合は事後に)通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
(1)本サービスの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)本サービスに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
(4)前各号の他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
4.天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して利用契約を解除することができる。
5.弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して3ヶ月前に事前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し利用契約を解除することができるものとする。
6.本条により本サービスが一時停止し、または利用契約が解除された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任(利用料金の減免等を含む。)も負担しないものとする。

第14条(契約者による本サービスの終了)
契約者は、弊社に1ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとする。

第15条(本サービス終了時の処理)
1.利用契約が解約または解除により終了した場合、契約者は、本サービスを一切使用できなくなるものとし、弊社から提供された一切の物品を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。
2.利用契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できるものとする。

第16条(再契約)
利用契約が終了した後再度利用契約を締結する場合、弊社は過去データの復元または過去データの引継ぎは行わないものとする。

第17条(免責)
1.弊社は、契約者に対して、本サービスを現状有姿のまま提供し、契約者は自己の責任で本サービスを利用するものとする。
2.弊社は、本規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスが契約者の意図している品質性能その他の事項に適合することを一切保証しないものとする。
3.弊社は、本規約上特段の定めがある場合その他弊社と契約者の間にて特段の合意がある場合を除き、本サービスに付随するサービスに関して契約者に生じた損害またはコンピュータ等の利用上の不具合(通信速度の低下を含む)等について一切責任を負わないものとする。

第18条(損害賠償)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により、又は弊社が本規約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、弊社が契約者より受領した本サービスの利用料金の累計を超えないものとする。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとする。

第19条(通知)
1.本規約に基づく通知は、以下の各号に定める方法その他弊社の指定する方法で行うことができる。
(1)契約者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
(2)弊社が指定するWebサイトへ掲示する方法
(3)本サービスの機能を利用して提示する方法
2.前項第1号に定める電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなす。

第20条(合意管轄)
契約者及び弊社は、本契約に関する準拠法を日本法とし、本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第21条(協議事項)
契約者及び弊社は、本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決する。